経営陣の創意工夫で業績が好調ならばまこと喜ばしいことですが、
反面、自社の株式評価額は上昇します。
事業承継には、株式移転が伴うため
税負担をどうするか、
株価対策が必要でした。
事業承継税制は、株式移転時の税負担を猶予する制度です。
適用するためには、事前に計画立案が必要です。
すでに後継者が決定している会社は、株価対策とともに
特例事業承継税制の活用を視野に入れることをすすめしております。
業績の良い会社ほど自社の株式評価額は高くなる。
株価対策として、あれこれと金融機関が助言するご時世です。
税理士は、もはや税金の計算だけが業務ではありません。
お客様へ事業の継続に伴う制度の情報提供につとめ、
よき選択ができるよう助言しております。
業承継税制は、会社である法人のみならず
個人事業主まで拡大中
事業継続に伴う株式・資産の移転にかかる税負担が
猶予される制度の活用をご案内しております。
今月もどうぞよろしくお願いします。
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